特定退職金制度とは、山口県商工会連合会が国の承認を得て実施しているもので、中小企業にも退職金制度の確立を可能とし、労働力の確保と安定を図る制度です。

加入資格

商工会会員である事業主が共済契約者となり、原則として従業員全員を加入させる必要があります。
ただし、次の方は加入できません。

• 事業主及び事業主と生計を一にする親族
• 法人の役員(使用人兼務役員を除く)
• 年齢が15歳未満、満66歳以上の人
• 試用期間中、非常勤の従業員

給付金の種類

給付金の受取人

この制度の給付金の受取人は、原則として加入従業員(被共済者)となります。
ただし、本人死亡のときは、加入従業員の遺族の方となります。

税法上の取り扱い

• 掛金：事業主が支払う掛金は全額が損金または必要経費になります。
• 退職一時金：退職所得になります。
• 遺族一時金：相続税の対象になります。
  　　　　　　※法定相続人×500万円は非課税に該当
• 退職年金：公的年金等に係る雑所得となります。